英ブリストル在住の13歳、エイミーの質問：
「政府は必要な時にいくらでもお金を刷れるの？だとしたら、なぜ税金は必要なの？」
「政府（及び中央銀行）は、お金を刷ってその量を増やして、病院や学校など（資金不足に陥っている）公共サービスに直接お金を渡した方が良いのでは？
その方がきっと簡単だし、問題改善につながって良いのではないかと思うのですが…」

エイミーは「お父さんに聞いてみたけれど、分からないと言われたので、投稿しました」と、米メディア「NPR」の番組「プラネット・マネー」に語っている。
この素朴な疑問に対し、同番組は経済学者でMMT（現代貨幣理論）の主唱者の一人であるステファニー・ケルトン教授を招き、下記のように回答している。

MMTとは、マクロ経済学理論の一つだと言われており、近年注目を集めている。きっかけは、グリーン・ニューディールや、
多額の学生ローンを背負った若者の救済を訴える米国民主党左派のアンドレア・オカシオ・コルテス（AOC）下院議員ら支持したことが大きい。

通常、困窮する市民を救済するとなると、「その財源はあるのか、確保できるのか」が議論になりがちだが、
MMTは、大雑把に言えば「インフレにならない限り、政府は必要なだけにお金を刷って使ってよし
。財政赤字に悪影響はない」、「もしインフレになったら、税金を増やせば良い」との考えを示している。

さて、ケルトン教授によれば、前述のエイミーの問いには、大きく以下の3つの疑問が含まれているという。

①政府は好きなだけお金を作る（刷る）ことができるのか？
ケルトン教授の答え：
政府が扱うお金とは、概ねキーボードでコンピューター上に打ち込むものに他ならない。
例えば、空母が必要だとすれば、空母を作る人たちにお金を打ち込むだけで、その金額分のお金をいちいち刷っているわけではない。

なので、この質問は「政府は欲しいものを買う余裕があるのか」と言い換えることができ、それに対する答えは「イエス」。他にも、

・これから1000本の橋を作る余裕はあるのか？　──イエス
・国民の大学費用を無料にする余裕はあるのか？　──イエス

ただし、この理論は「自国の通貨を管理している政府にのみ適用され、別の通貨で借りている国では機能しない」と話す。
つまり、アメリカやイギリス、日本では適用できるが、ギリシャやベネズエラではできない。なぜなら、前者はユーロを使い、後者は米ドルの借金を抱えているからだ。

実際、アメリカではコロナ対策として、これまでに総額約4兆ドルを費やしている。
そんなお金が一体どこにあったのか（そもそもあるのか）、との声も少なくないが、その巨額な政府支出は、パンデミックの被害を受けた産業を支え、失業や収入減に苦しむ市民救済に当てられている。

この莫大な支出の影響で、昨年度の連邦政府の赤字は、「第二次世界大戦以降で、最大値になるだろう」と、米誌「カンバセーション」は述べているが、一体、政府は賄えるのだろうか。

一般的に、政府支出は税金、または借入金のいずれかによって賄われるものだ、と考えられているが、
MMTの視点は異なる。税金を集めたり、お金を借りたりして「財源」を確保せずとも、政府は必要なだけお金を作って、使うことができると説く。

よって、このMMTの論理に従えば、莫大な支出を賄えるかどうかの答えは「イエス」、「インフレが確認されないのであれば、支出は続けて大丈夫」となる。

②政府は必要な時に必要な分のお金（財源）を用意できるのならば、なぜ市民に課税するのか？
ケルトン教授の答え：
端的に言えば、「インフレのリスクを防ぐため」。市場に投下したお金の一部を取り除かなければ、インフレになる可能性がある。なので、その一部を取り除くために、政府は課税する。

いわば、課税や増税はあくまでもインフレ防止策であり、そのために必要なのだと、彼女は説く。

これと①の答えを合わせてエイミーの質問に答える形に言い換えば、「学校や病院など資金不足に陥っている公共サービスを改善するために増税する必要はない」。
なぜなら、改善したければ、その「財源はほぼ無制限にあるのだから」というのが、MMT提唱者の考え方だ。

（以下略。全文はソースにて）
https://news.yahoo.co.jp/articles/7aff21ac99f0c962dd6627f4d9cc21f90806ab41?page=1

★1が立った時間：2021/01/30(土) 20:38:21.93
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1612013810/

　1月30日、「サンケイスポーツ」がWEBで報じた前田敦子（29）と勝地涼（34）の離婚報道。互いに弁護士を立てて離婚協議に入ったという。2018年に交際4カ月でスピード結婚した2人に、一体何が起きていたのだろうか――。かつて「週刊文春」は前田が勝地に怒鳴り声をあげる場面を目撃。夫婦のすれちがい生活を報じた「週刊文春」2020年7月9日号の記事を再公開する。（年齢、肩書、日付などは当時のまま）

「（家に）帰りたくない」

　俳優・勝地涼（33）が漏らした一言を、勝地の仕事関係者は耳にしている。その人物は、勝地の声のトーンから、離婚危機を感じ取った――。

「女性セブン」（7月9日号）が報じた、勝地と妻・前田敦子（28）との別居。2018年に結婚、昨年3月には男児にも恵まれたが……。勝地の母親の知人が言う。

「たしかに勝地さんは自宅に帰っていないそうです」

　この人物によれば、前田の出産時から、一家は都心の高級住宅地に建つマンションに暮らしていた。元々そこには前田が個人事務所名義で購入し、両親を住まわせていた一室があった。

「勝地さんが敦子さんに『仕事のときに子どもをお義母さんに預けられる』と、同じマンションに住むことを提案したのです」（同前）

　前田は「私の母みたいな母親になりたい」というほどの母親好き。夫の提案に喜び、勝地夫妻は同じマンションの別の部屋を借り、移ったのだという。

「ところが前田さんは両親にベッタリの生活で、いつしか勝地が孤立。でも、酒好きな彼が結婚後は飲み会も控えるようになったり、よく耐えてるなと思っていました」（前出・勝地の関係者）

・勝地に怒鳴り声を上げる前田を目撃
　昨年5月中旬、小誌は夫妻の姿を目撃している。前田が足の負傷で療養時、買い物を終えて自宅へ向かって歩いていると、生後2カ月の息子を抱いた勝地が車イスを押し、出迎えた。

　なぜか不機嫌な表情の前田は、一度は車イスに座るも立ち上がり、猛ダッシュして転倒。駆け寄る勝地に怒鳴り声を上げた。渋々再び座るも、話しかける勝地を無視。完全な“前田上位”の夫婦関係を窺わせた。

　前田は出産後、仕事にも復帰している。2月の連ドラ「伝説のお母さん」（NHK）では主役に抜擢された。

「撮影で3日間家を空けることもあり、勝地さんが子どもの面倒を見ていたようです。勝地さんのお母さんはそのことを愚痴っていました」（前出・勝地母の知人）

・家族水入らずの生活に戻るため再び引っ越したが……
結局今年3月、別のタワーマンションに親子3人で再び引っ越すこととなった。

「それは2人の話し合いによる決定で、家族水入らずの生活に戻るためだと聞いていたのですが……」（前出・勝地の関係者）

　勝地は、かつてAKB48で7年間センターを務め、出産後も主役を張る妻と自分との“格差”にも複雑な思いを抱いていたという。

「世間の認識は、勝地はまだまだ“前田敦子の婿”。彼はそれに我慢できず、もっと飛躍したいという野心がある。親友の山田孝之や小栗旬に比べ、自分は地上波ゴールデンの連ドラ主演も果たせていない。彼らが仕事に集中するためにと部屋を借りているからオレも、と部屋を借りた。今、彼はそこに一人でいるといいますが、妻子についてはどう考えているのか……」（同前）

　現在、勝地は「ハケンの品格」（日本テレビ系）に出演中。6月初めの撮影再開後は、黙々と仕事に励んでいるという。前田と勝地の事務所に、2人の今後などについて訊いたが、回答はなかった。

　勝地の“フライングゲットアウェイ”、着地点はいずこ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/09c45a745c428100c73645aa1686e7c33b7399e3?page=2

「心がズタボロ」西川貴教が明かした〝エンタメ差別〟 補償２５００万円では不十分


政府の緊急事態宣言でエンタメ業界が窮地に陥っている。

歌手の西川貴教（５０）は２４日放送のフジテレビ系「ワイドナショー」で、２月に出演予定だったイベントが延期や中止になっていると告白。

その上で「こんなさなかに人を集めて何かしようと思ったお前らが悪い。国に助けてもらうな」という世間の〝視線〟を気にして「なかなか手を挙げづらい状況になっている」と明かした。

苦しんでいるのは舞台裏のスタッフも同じ。しかしここでも一部で「お前らだけやないやろ」「偉そうなこと言うなよ」という声が飛ぶ。


西川は「（ネットの）コメントを見ると心がズタボロになります。もう必要とされてないのかなって気持ちになっちゃいます」と下を向いた。


年初に業界４団体は西村康稔経済再生担当大臣に「緊急事態宣言に対する要望書」を提出。以下３点を強く申し入れた。

①イベント開催制限条件については現行のままとすること

②コロナ禍とともに公演開催自粛期間が長期化し事業機会、就業機会を喪失している業界に対し、止血となる緊急経済支援策を講じること

③（緊急事態宣言に基づく公演中止・延期の場合）公演会場に対する公演事業者のキャンセル料支払い免除措置（公演会場への公的補填）を講じること


こうしたことを受け、経産省はコンサートなどのイベントを中止・延期した事業者に対し、一回当たり最大２５００万円を支給すると発表。
東京都をはじめとした緊急事態宣言地域で、かつ宣言中に開催予定だったイベントが対象となる。


これに芸能プロ関係者は「ないよりはマシだが、付け焼き刃もいいところ。腹立たしいのは、対象が宣言期間中のコンサートに限られる点。コロナの１日も早い収束を願い、宣言期間外でも自発的にライブを中止、延期した事務所はたくさんある。２５００万円ではとても赤字を補填することなどできない」と憤る。


別の芸能プロマネジャーは更なる「負の連鎖」を危惧する。

昨年１０月、日本俳優連合が俳優や声優などを対象に行ったアンケート調査で「死にたいと思ったことがあるか？」という質問に対して、およそ３割が「ある」と回答したことが明らかになった。


具体的な中身については、複数回答で労働時間やハラスメントなどが多かったという。
前出芸能プロマネジャーは「タレントも終わりが見えないコロナとの戦いでナーバスになっている。コロナを理由に給料が歩合制に変えられ、収入がほぼゼロになった人もいる。先行き不安に加え、政府からは満足な補償もない。次回の調査で『死にたい』が３割を超えるのではないかと心配している」と話す。


西川のように存在意義を自問自答する人は増えている。
早急な補償の拡充が求められるが…。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b423f41d8381286bc2b54d613c1c85dba397eed9



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【芸能】「心がズタボロ」西川貴教が明かした〝エンタメ差別〟 補償２５００万円では不十分
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1611932164/
★1 2021/01/29(金) 23:56:04.83